ほとんど完全禁酒令...JAL乗務員は大変だ　問題多発で「24時間ルール」

2019年1月18日 17時13分

パイロットと客室乗務員（CA）の飲酒で日本航空（JAL）が国土交通省から事業改善命令や業務改善勧告を受けた問題で、JALは2019年1月18日、改善策を国交省に提出した。検査体制の強化や社内処分の厳罰化、社内教育の強化などが骨子だ。

副操縦士が18年11月に英国で逮捕されたことを受け、飲酒禁止の期間を乗務12時間前から暫定的に24時間前に拡大し、国内・海外の滞在地でも飲酒を禁止している。この対応を恒久的に続けるには「無理がある」として、再発防止策が徹底され次第、元の12時間前に戻す考えだ。

飲酒CAは「処分の一環として会社を去る」

JALでは18年10月には、副操縦士から基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたとして英国当局に逮捕・起訴され、禁固10か月の実刑判決を受けた。18年12月には、成田-ホノルル便に乗務していたCAが、機内で飲酒していたことが発覚している。国交省はそれぞれの事案に対して、事業改善命令と業務改善勧告を出した。国交省がJALに対して業務改善命令を出すのは、運航トラブルや作業不具合が連続した05年以来13年ぶりで、飲酒問題にからむものは初めて。

副操縦士は11月30日に懲戒解雇処分を受け、飲酒が発覚したCAについては19年1月18日に「厳正に処分」したと発表された。都内で記者会見した植田英嗣・総務本部長によるとCAは1月末に退職する。処分の内容については

「詳細は控えるが処分を伝え、本人は退職する」
「処分の一環として会社を去る」

などと説明。諭旨退職に類する処分が行われたことを示唆した。

基準値厳しくし、検査回数を増やす

今回発表された改善策は（1）飲酒対策を組織的に管理する体制の構築（2）アルコール検査の強化と処分の強化（3）カウンセリングを行うなど不適切事案を未然に防ぐ仕組みづくり（4）社員教育、などが骨子。検査の強化では、「呼気1リットルあたり0.1ミリグラム」だったアルコール濃度の基準値を「0.00ミリグラム」に厳しくし、検査に第三者を立ち合わせたり、乗務前だけだった検査を乗務後にも行うようにしたりする。

現在の「乗務前24時間前、滞在先で飲酒禁止」の対応は、本拠地で数日間にわたって休みが取れる場合を除けば、実質的な「完全禁酒令」に近いという指摘も出ていた。

進俊則・運航本部長によると、この対応は現在も続いているが、