政府・民主党が「東日本大震災復旧・復興対策基本法」など特別法16法案の素案作りを始め、復興へ向けた具体的議論が本格化する。    柱は、被災者の生活再建、被災地の復旧・街づくり、企業の再建支援の3本だが、土地強制買い上げや国債の日銀引き受けという「禁じ手」にも言及し、議論を呼んでいる。家を失った被災者「二重ローン」の負担軽減   素案は民主党特別立