2029年度から本格的な導入が検討されている所得に応じた新たな給付制度を巡り、政府と地方団体の協議が初めて行われました。政府が地方に財政負担を求める考えを示したのに対し、全国知事会の代表として出席した山口県の村岡知事は「国が全額を負担するべき」と反発しました。新たな給付制度に関する政府と地方団体の協議が初めて行われ、全国知事会からは村岡知事が出席しました。（城内実内閣府特命担当大臣）「国と地方の具体的