ジャーナリストの池上彰さんや経済評論家の森永卓郎さん、実業家の堀江貴文さん、起業家の前澤友作さんなど、著名人をかたってSNSで投資を勧誘する詐欺が社会問題になっている。そんななか、国民生活センターは2024年5月29日、被害相談が急増しているとして、注意喚起の報告書を発表した。いったん振り込むと、お金の回収は不可能に近い。調査担当者に騙されない自衛策を聞いた。「違約金は1100万円」「海外株式市場の税金に1300万