個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判している。衆院本会議で地方自治法改正案の趣旨説明をする松本剛明総務相=2024年5月7日午後1時21分、岩下毅撮影国の指示は