電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」の制度がまもなく開始。しかし、バイクや自転車で販売店とユーザーが築き上げてきたような盗難対策の仕組みはありません。盗まれても泣き寝入りするしかなく、普及に課題を抱えています。納税の義務はあるが、車両管理はなし 軽自動車税は何のためか？2023年7月1日から始まる電動キックボードなどを対象とした新区分「特定小型原付」の盗難対策について、引き受け手が存在しない状