新型コロナ対策の給付金について、性風俗事業者が対象外とされているのは「差別だ」として、デリバリーヘルスの事業者が、国などを相手取り、給付金や損害賠償をもとめた裁判。その判決が6月30日、東京地裁であり、岡田幸人裁判長は、原告の請求を退ける判決を言い渡した。この日の判決を受けて、原告代理人は東京・霞が関で記者会見を開いて、「（判決は）国による職業差別を容認した」と批判した。また、原告のデリヘル事業者は