ツイッターの検索で過去の逮捕歴が表示され人格権などが侵害されたとして、男性がツイッター社にツイートの削除を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は6月24日、削除を認めなかった2審判決を破棄し、ツイートの削除を命じた。逮捕歴などの検索結果の削除をめぐっては、最高裁は2017年1月の決定で、個人のプライバシー情報が公表されない利益が、検索結果として提供する理由よりも「優越することが明らかな場合」（