今、日本経済を支える中小企業は危機に瀕している。帝国データバンクが全国の約29万社を対象に行った「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」では、66.1％の国内企業が「後継者不在」であるという現状が浮き彫りになった。また、東京商工リサーチによれば、2016年の「休廃業・解体数」は過去最多を記録している。そして、休廃業した企業の代表者の年齢は、60歳以上が82.3％を占めているという。後継者不在でやむなく「廃業」