労働政策研究・研修機構がまとめた「短時間労働者実態調査」結果によると、正社員を希望している短時間労働者は2割に満たないことが分かった。一方、短時間労働者から正社員への転換推進措置を実施している事業所は約5割となっている。

　短時間労働者に就業している理由（複数回答）を聞いたところ、「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」（43.3％）が最も多く、「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」（27.7％）、「生きがい・社会参加のため」（24.8％）、「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」（24.0％）となっている。

　今後の働き方について聞いたところ、「短時間労働者を続けたい」が69.9％）で、「正社員になりたい」は18.8％。「正社員になりたい」理由は、「雇用が安定しているから」が52.7％、「待遇が良くなるから」が30.4％が多かった。

　一方、短時間労働者から正社員への転換推進措置を「実施している」事業所は48.6％だった。実施方法（複数回答）は、「正社員を募集する場合、その内容を短時間労働者に周知している」（51.0％）が最多で、「試験制度など正社員転換制度を導入している」（45.6％）、「正社員のポストを社内公募する場合、短時間労働者にも応募機会を与えている」（38.5％）が続いた。

　過去3年間に正社員への応募実績が「ある」事業所は38.9％で、転換実績が「ある」事業所は39.9％となっている。

　各事業所で、短時間労働者の人数が最も多い職種において、正社員と職務がほとんど同じ短時間労働者が「いる」事業所は24.4％で、「いない」事業所は74.2％だった。

　同調査は、2010年6月9日〜7月12日に実施し、事業所調査は3040（有効回収率30.4％）、個人調査は6208（有効回収率10.6％）の回答を得た。

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