日本生産性本部がまとめた、2010年版「労働生産性の国際比較」によると、2009年の日本の労働生産性は、OECD加盟33カ国中22位、先進主要7カ国の中では16年連続で最下位となったことが分かった。

　2009年の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、6万5896ドル(755万円）。2008年（6万7600ドル）から1704ドル（2.5％）低下し、1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込んだ。33カ国中21カ国で2009年の労働生産性が2008年水準を下回った。

　労働生産性のトップはルクセンブルクで11万8230ドル（1355万円)。ノルウェー10万6217ドル（1217万円)、米国9万8773ドル（1132万円)と続いた。OECD平均は7万5016ドル（860万円）。

　産業別に日本の労働生産性水準（2005〜2007年平均）を見ると、製造業は22カ国中6位（主要先進7カ国では米国に次ぐ2位）と上位である一方、卸小売業は21カ国中17位、飲食宿泊業は21カ国中15位となっており、サービス業の生産性が低い水準にとどまっている。

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