日本経団連は、2010年9月14日に公表した「採用選考に関する企業の倫理憲章」に賛同する会員企業が、2010年12月27日現在で834社であると発表した。

　大手商社などが採用活動時期の見直しを検討し始めるなど、就職活動の早期化・長期化への今後の対応に注目が集まっているが、今回の倫理憲章の内容については、2009年10月20日の改定からの変更はなく、次の通り。

「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」

企業は、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。

1．正常な学校教育と学習環境の確保
　在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

2．選考活動早期開始の自粛
　卒業・修了学年の学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

3．公平・公正な採用の徹底
　公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うのはもちろんのこと、学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）は一切しない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

4．情報の公開
　学生の就職機会の公平・均等を期すとともに、落ち着いて就職準備に臨めるよう、企業情報ならびに採用情報（説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等）については、可能な限り速やかに、適切な方法により詳細に公開する。

5．広報活動であることの明示
　企業情報、採用情報等の発信を目的とした広報活動は、その後の選考に影響しないものであることを学生に明示するよう努める。

6．採用内定日の遵守
　正式な内定日は、10月1日以降とする。

7．その他
　高校卒業予定者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。

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