総務省が発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月と同じ水準だった。一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.57倍で、前月比0.01ポイント上昇して7カ月連続の改善となった。

　新規求人倍率（同）は0.95倍で前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.36倍で、前年同月を0.09ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.9％増、有効求職者（同）は0.2％増。新規求人は前年同月比22.6％増。

　新規求人を産業別に見ると、情報通信業（47.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（32.0％増）、製造業（28.0％増）などで増加となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で、最も高いのは福井県の0.94倍、最も低いのは沖縄県の0.33倍。

　男性の完全失業率は前月と変わらず5.4％、女性は同0.1ポイント上昇の4.7％となった。

　完全失業者数は前年同月比13万人減の318万人で、6カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同25万人減の89万人、「自己都合」は同2万人増の103万人となった。「勤め先都合」による失業者数が100万人を下回り、企業の雇用調整は落ち着きつつある。

　就業者数は前年同月比8万人減の6252万人で、3カ月ぶりの減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉（37万人増）、卸売業,小売業（32万人増）、運輸業,郵便業（20万人増）、教育,学習支援業（12万人増）などが増加。建設業（32万人減）、サービス業（17万人減、うち、職業紹介・労働者派遣業は12万人減）、製造業（14万人減）、生活関連サービス業,娯楽業（11万人減）などが減少した。

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