経済同友会が3カ月ごとに経営トップを対象に実施している景気定点観測アンケート調査の12月の結果によると、非製造業で人員の不足感が強まりつつあることが分かった。

　人員が「不足している」と答えた非製造業の企業は14.9％（9月調査比4.5ポイント増）で、9月調査に続いて10％を超えた。「過剰である」は14.9％（同2.8ポイント減）、「適正である」は70.1％（同1.9ポイント減）となっている。

　職種別では、「技術者・専門技能者」（過剰3.2％、不足18.8％）、「営業専門職」（同1.9％、同13.6％）は「不足」と回答した割合が高くなっている。

　一方、製造業では、「過剰である」が30.3％で、引き続き高い水準にあるものの、9月調査から5.5ポイント減少した。「適正である」は66.7％（9月調査比3.0ポイント増）、「不足している」は3.0％（同7.4ポイント減）だった。

　職種別では、「技術者・専門技能者」（過剰3.0％、不足25.8％）が大きく不足している。「経営・管理職」（同22.7％、同4.5％）は過剰感が強い。

　同調査は、12月2日〜13日に、経済同友会幹事等の経営トップマネジメント586人を対象に実施し、228人から回答を得た（回答率38.9％）。

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