企業は、財務・経理など専門性の高い分野で正社員雇用を検討している――こんな傾向が、総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、ダリル・グリーン社長）が実施した「派遣社員の今後の活用」に関する調査で分かった。

　調査によると、1044社のうち760社（73％）が、派遣社員の活用に関して今後も「変化なし」と回答した。一方、派遣社員を今後「減らす」と答えた企業は189社（18％）で、「増やす」と答えた企業は95社（9％）だった。
　
　さらに、従業員が1000人未満の企業の78％が「変化なし」と回答しているのに比べ、従業員が1000人以上の企業で「変化なし」と回答したのは52％に留まっており、今後、大規模企業で、派遣社員を「減らす」（33％）、または「増やす」（15％）といういずれかの対応を検討している模様だ。

　職種別に見ると、派遣社員を「増加させる」企業では、「営業事務」、「営業・販売」、「総務・人事」での活用を検討している。会社規模別では、従業員1000人未満の小規模企業では「営業事務」での派遣社員の需要が大規模企業に比べ2倍となっている。従業員1000人以上の大規模企業では「テレオペレーター」や「受付・接客」での派遣の需要が高い。

　一方、派遣を「減らす」企業は、今後、「正社員・契約社員」の採用や「社内調整」で人員確保を検討している。「正社員雇用」で対応する企業が 34％と最も多く、「社内調整」（23％）、「契約社員雇用」（18％）、「パート・アルバイト雇用」（13％）、「委託・請負」（12％）と続く。

　会社規模別では、大規模企業では、「営業・販売」、「営業事務」、「財務会計・経理」、「総務・人事」の職種で、「正社員雇用」または「社内調整」で対応する企業が多い。小規模企業でも、同様だが、特に「財務会計・経理」で正社員雇用を検討する企業は、大規模企業の約1.5倍に上っている。
　
　同社では、「従業員が1000人未満の企業では、社内調整などでの人員確保が容易でないことも多く、専門性が高い職種において「正社員雇用」で対応しようという傾向が強い」と分析している。

　調査は、2010年10月14日〜27日の間、東京・大阪・名古屋の次の7業種（金融・保険・不動産、製造、鉱工業・建設、公共・教育、サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、運輸・公益、卸・小売）の企業の人事部門長に対し、電子メールによるアンケートを実施した。有効回答数は、 1044社だった。

【注目調査】高業績企業は“柔軟な雇用形態”を活用
復活する人材紹介会社-黒字化経営の秘訣
人材採用の専門誌が評価する「人材紹介会社トップインタビュー」

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門誌。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。