厚生労働省が四半期毎に実施している労働経済動向調査の11月の結果によると、正社員が「不足」に転じたことが分かった。正社員が「不足」の状況となったのは、2008年11月の調査以来。

　11月1日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で3ポイントとなり、「不足」が「過剰」を上回った。

　正社員の過不足状況を産業別に見ると、運輸業,郵便業（18ポイント）、医療,福祉（14ポイント）、金融業,保険業（13ポイント）などで不足感が強まっている。一方、サービス業（マイナス7ポイント）は、引き続き「過剰」となった。8月の調査で「過剰」となっていた、建設業、情報通信業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門･技術サービス業は「不足」に転じた。

　パートタイム労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で8ポイントで、5期連続で「不足」超となった。特に、医療,福祉（38ポイント）、宿泊業,飲食サービス業（24ポイント）で大幅な不足となっている。

　7月〜9月に中途採用を実施した事業所の割合は、前年同期に比べて6ポイント増の49％。産業別に見ると、医療,福祉（72％）、宿泊業,飲食サービス業（62％）、運輸業,郵便業（55％）、サービス業（55％）、生活関連サービス業,娯楽業（54％）、不動産業,物品賃貸業（51％）は、中途採用を行った事業所が5割を超えた。

　中途採用の今後の予定では、10月〜12月が40％（前年同期37％）、2011年1〜3月が23％（同20％）で、いずれも前年同期を上回る水準となっている。

　同調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3307事業所から回答を得た（有効回答56.7％）。

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