米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、11月の米国失業率（軍人除く）は9.8％で、前月から0.2ポイント悪化した。一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月に比べて3万9000人増となった。2カ月連続で増加したものの、前月（前月比17万2000人増）に比べて低い伸びにとどまった。

　民間部門の雇用者数は前月比5万人増、政府部門は同1万1000人減となった。

　産業別に見ると、建設業は前月比5000人減、製造業は同1万3000人減、サービス業は同6万5000人増となっている。派遣労働（前月比3万9500人増）、教育,医療（同3万人増）などが増加し、小売業（同2万8100人減）などが減少した。

10月の完全失業率5.1％で4カ月ぶりに悪化､有効求人倍率は6カ月連続上昇の0.56倍
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