2010年の大卒初任給の平均は、前年比マイナス0.7％で19万7400円（前年19万8800円）――となったことが、15日、厚生労働省が発表した「平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」で分かった。

　大卒初任給が前年比で減少するのは、2007年にマイナス0.3％（男女計、19万5800円）となって以来で3年ぶりのこと。07年は、大卒のみが減少となったが、10年は大学院卒、高専・短大卒がマイナスとなったほか、高校卒も増減率は0％だった。

　企業規模別の初任給をみると、大学卒では、常用労働者1,000人以上の大規模企業でマイナス1.0％（男女計19万8300円）及び同 100〜999人の中規模企業でマイナス1.0％（同19万7200円）と前年を下回っている。一方、同10〜99人小企業ではプラス1.7％（男女計 19万5900円）と前年を大きく上回った。
　
　そのため、初任給の企業規模間格差（大企業＝100）は、大企業と小企業の大卒初任給の差は、3ポイント（男女計96→99）縮小した。
　
　大卒初任給で最も多かった金額帯は、男女とも20万〜20万9900円台で、それぞれ35.3％、28.1％の分布となっている。

　同省の調査は、10人以上の常用労働者を雇用する62,673民営事業所のうち、有効回答を得た46,226事業所の中で新規学卒者を採用した13,236事業所の実態を取りまとめている。

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