厚生労働省の就労条件総合調査結果によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業数割合は、13.3％（前年13.5％）となっている。

　企業規模別にみると、1000人以上が3.4％（同2.3％）、300〜999人が3.5％（同4.7％）、100〜299人が6.4％（同8.2％）、30〜99人が16.5％（同16.3％）。産業別にみると、医療,福祉が33.0％（同34.4％）で最も高く、金融業,保険業が2.4％（同3.2％）で最も低くなっている。

　定年制を定めている企業数割合は93.1％（同91.8％）で、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.7％（同98.5％）、「職種別に定めている」企業数割合は1.2％（同1.1％）となっている。

　定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、47.5％（同45.8％）となっている。

　企業規模別にみると、1000人以上が38.7％(同35.0％)、300〜999人が40.0％（同37.9％）、 100〜299 人が48.2％（同41.2％）、30〜99人が48.2％（同48.3％）。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が63.0％（同52.5％）で最も高く、情報通信業が26.3％（同29.0％）で最も低くなっている。

　仕組みがある企業のうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は78.8％（同78.8％）となっており、そのうち、上限年齢を定めていない企業数割合は82.2％（同84.1％）となっている。

　調査は2010年1月1日時点での状況について、常用労働者が30人以上の企業4406社の回答を得た。

上場企業66社が希望･早期退職を募集､100人以上の募集が31社
65歳より先の雇用確保措置を実施している企業が2割を超える
【オピニオン】職務・役割に基づく賃金制度で、エイジレスな雇用社会を−日本人材ニュース

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