厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の36万7815円で、5カ月連続で増加した。残業の増加傾向が続き、特に製造業では前年同月比で大幅な増加となっている。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.5％増の26万3602円。所定内給与は、同 0.3％減の24万5443円、所定外給与が前年同月比12.1％増1万8159円。賞与等の特別に支払われた給与が同3.5％増の10万4213円となった。

　7月の1人当たりの所定外労働時間は前年同月比9.9％増の10.0時間で、7カ月連続で増加した。製造業の所定外労働時間は14.1時間で、前年同月比35.6％の大幅な増加となっている。

7月の完全失業率5.2％ 6カ月ぶりに低下､有効求人倍率は0.53倍に上昇
進学も就職もできなかった大卒16％、就職率が下落
人材派遣の減少傾向続く

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。