日本経団連は、国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化などを背景とした職場における新たな課題と、その解決に向けた基本的な考え方や対応の具体策のポイントを取りまとめた「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方〜新たな人事労務マネジメント上の課題と対応策〜」を発表した。

　職場における５つの課題として、?従業員・組織間の一体感の醸成?技能・技術、ナレッジの伝承?ミドルマネジャーをめぐる問題の解決?多様な就労ニーズへの対応?海外人事労務マネジメントの強化を挙げている。

　特に、有期雇用従業員や派遣社員、アウトソーシングの活用など、雇用形態の多様化が進む中、雇用形態の違いや働きに応じた公正な処遇で、職場におけるすべての従業員の意欲と能力を引き出し、競争力の強化につなげていくことが重要な経営課題と指摘している。

　職場の課題に対する事例として２２社の取り組みを紹介している。企業は次の通り。

　旭化成、アサヒビール、イオン、イトーヨーカ堂、花王、キヤノン、サイボウズ、資生堂、新日本製鐵、全日本空輸、ＴＤＫ、東京ガス、東京急行電鉄、凸版印刷、トヨタ自動車、日本ヒューレット・パッカード、日本郵船、東日本旅客鉄道、ピジョン、富士電機ホールディングス、Ｈｏｎｄａ、みずほフィナンシャルグループ

ダイバーシティが人材戦略を変える
変革期に求められるリーダー像と人材の戦力化
日本の労働生産性はOECD30カ国中で20位､先進7カ国では15年連続で最下位

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