STVニュース北海道

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JR北海道は単独では維持困難とする8つの区間=黄色線区について、存続策の1つとしていた上下分離方式の撤回を沿線の自治体に説明しました。

(JR北海道 綿貫泰之社長)「上下分離を協議のテーマとした結果、各方面から厳しい意見を頂戴することになってしまった。この間、協議をすることができなかったことを深くおわび申し上げます」

JR北海道が開いた黄色線区の説明会には、沿線の51市町村の首長らがリモートも交えて出席しました。

JR側は会合で、自治体が線路などの保有・管理を担い、JRは列車の運行に専念する上下分離方式を撤回し、国などが参加する新たな協議の枠組みで議論すると説明しました。

JRが沿線自治体に対して公式の場で説明したのは4月以来で、新たな枠組みでの協議は10月9日に初めて開かれます。