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役所以外でも対応が可能に。名古屋市はコンビニでマイナンバーカードを使い、住民票などの交付が受けられるサービスをことし12月16日から始めます。

【写真を見る】名古屋市 コンビニで住民票の交付など可能に 12月からスタート 河村前市長が慎重な姿勢見せ…全国20の政令都市で最後に

証明書は住民票の写しや印鑑登録証明書など6種類で、大手コンビニなど全国約5万6000店舗で取得でき、住民票の写しの交付手数料は役所の窓口よりも100円安い200円となります。

このサービス導入をめぐり名古屋市は、河村前市長がプライバシー保護の観点で慎重な姿勢を見せていたことから、全国20の政令都市の中では最後の自治体となります。