台湾への武器売却を一時停止か 米海軍高官が言及 総統府「関連の知らせはない」
海外メディアによると、カオ氏は米連邦議会上院の公聴会で、米国は対イラン作戦への対応を理由に、台湾への140億米ドル（約2兆2260億円）規模の武器売却を一時停止していると発言した。
米国からの武器調達を巡っては、行政院（内閣）が昨年11月、2033年までの8年間で1兆2500億台湾元（約6兆2000億円）の防衛予算を盛り込んだ国防特別条例案を決定していたが、立法院で野党の反対によって足止め状態になり、立法院は今月8日、米国からの武器調達に計7800億台湾元（約3兆9000億円）を上限とする予算を組んだ野党案を可決した。これを受け、行政院は20日、「武器調達特別予算案」を決定した。
米国から調達する高機動ロケット砲システム「ハイマース」に関する支払い期限が今月末に迫っているため、政府は特別予算案の早期可決を立法院に求めている。
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