資料　四国電力

　複数の電力会社の社員が自社が関係する裁判の法廷内でのやり取りを無断で録音していたことが明らかになっている問題で、四国電力も同様の行為を行っていたことが分かりました。

　四国電力の社内調査によると、自社が当事者となる民事裁判の一部で社員が裁判官の許可を得ることなく法廷内でのやり取りを録音していました。

　社内での報告書を正確に作成するのが目的で、組織的な指示などはなかったとしています。

　報告書の作成後に録音データは消去しているということですが、10年ほど前から無断録音していたとみられるということです。

　四国電力は取材に対し、「法令に抵触する不適切な行為で、関係者にお詫び申し上げます」とコメントし、社員に再発防止を周知しているとしています。

　2026年3月にJR東日本の社員による法廷内での無断録音が発覚したのを受け、四国電力が社内調査をしていました。

　5月8日から19日にかけて中部、九州、関西電力も同様の無断録音を相次いで公表しています。中国電力は「現在調査中」としています。