鹿児島読売テレビ

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 高市総理の「台湾有事」をめぐる答弁に中国側が強く反発し当面、日本への渡航を控えるよう呼びかけています。県内の観光業に影響はあるのでしょうか。

 高市総理の答弁に反発した中国外務省が、日本への渡航を避けるよう呼びかけたことを受け、中国の航空大手3社は11月15日、日本行きの航空券のキャンセルに無料で対応すると発表しました。12月末までに出発する航空券が対象となります。

 鹿児島と上海を結ぶ中国東方航空。週2往復、火曜日と土曜日に運航していて、18日午後1時前にも鹿児島空港に着陸しました。鹿児島空港には、中国語を話す多くの利用客の姿がありました。

 3泊4日で上海観光をしたという男性は。

(男性)
「特段心配することはなかった。旅行会社の添乗員が政府の間でギクシャクしているので難しくなりそうという話はしていた。民間では考えないで交流を続けられればいいですね、という感じ」

 中国東方航空はKYTの取材に対し、「取材は受け付けていない」とキャンセル率などについて明らかにしていません。

 観光庁によると、去年1年間に県内に宿泊した外国人観光客は62万人。国際線の直行便再開などにより、前の年と比べて7割伸びていて、4年連続で増加しているということです。

 訪日中国人の減少も予想される中、県内の観光業にどのような影響を及ぼすのか。今後も注視していく必要がありそうです。