脱・税理士 菅原氏が指摘「月給増の裏に見た目重視の採用競争」日本企業の“ボーナス廃止”問題を深掘り

脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】大企業が続々とボーナス廃止!?日本の報酬制度は今後どうなっていくのか財務のプロが解説します。」と題した動画で、日本企業、とりわけソニーなど大手が相次いでボーナス（賞与）制度を廃止し、月給を引き上げる動きを見せている理由について徹底解説した。動画では「賞与に社会保険がかからないなら給料低め＆ボーナス多めで社会保険負担を抑えていた時代が25年前はあった」と、かつての制度の裏側から切り込む場面も印象的だ。

菅原氏は、昨今の人材不足による採用競争が基本給重視の報酬制度変革を後押ししている背景に言及。「基本給が高いほうが求人で目立つ。“初任給30万円以上”のインパクトを出したいがために、ソニーも賞与を廃止して月給を上げた」と解説。そのうえで、「年収ベースでは大差ないことも多いが、世間受けは全然違う。企業の見た目戦略ですよ」と本音を口にする。

メリットについては「月給化により事務負担や振込手数料の減少、経理面の効率化が図れる」と述べる一方、「ボーナス（賞与）であれば業績連動で人件費コントロールがしやすい」とも指摘。その一例として「僕の会社は業績が良ければたくさん払いたいし、悪ければ少し我慢してもらう。コントロールが効くのが醍醐味」と自社方針を明かした。

一方で月給化によるデメリットとして「残業代は基本給ベースで算出されるため、賞与から月給に移行すれば残業代の単価が上がる。大企業は残業を抑える前提だが、残業が多い企業は人件費増になる可能性も」と、制度変更の“落とし穴”も強調。さらに、社会保険料のアッパーについても「給与・賞与それぞれ上限があり、月給63万5000円や年俸135万5000円超ならそれ以上社会保険料は増えない。計算を理解すれば、得にもなり得る」と、専門家ならではの視点を披露した。

「本来、終身雇用が前提の日本だけに年2回のボーナスが成立してきたが、今は賞与にメリットが少なく、グローバルな報酬制度への転換期」と語る菅原氏。「自分の会社は今後も業績連動で賞与を続けていくけど、採用に力を入れるなら基本給UPがトレンド。ただし“見た目の数字”だけを鵜呑みにすると、実際の待遇でズレが生じるので注意してほしい」と今後転職する人へ警鐘を鳴らした。

最後に、動画の締めくくりとして「企業ごとにベストな仕組みは異なる。賞与ありか、月給重視か、自社の状況に合わせ戦略を立ててほしい」とアドバイスした。