衆院選での与党大敗を受け、経済界からは28日、自民党の派閥裏金問題を巡り「国民が厳しい判断を下した。真摯に受け止めるべきだ」（十倉雅和経団連会長）と反省を求める声が相次いだ。一方、賃上げや社会保障制度改革の継続に向け、政策本位の政治を求めた。

　十倉氏は「自民党と公明党を中心とする安定的な政治態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とのコメントを出した。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、選挙結果に関し「国民の不信の深まりと、それを払拭するための説明や取り組みが不十分だったことの証左だ」と指摘。今後は「与野党問わず現実を直視し、政策を前に進めることを期待する」とした。

　「政治の安定なくして持続的な経済成長はありえない」とのコメントを公表したのは日本商工会議所の小林健会頭。連立与党の枠組みの在り方にかかわらず、新政権は「デフレ経済からの完全脱却、成長型経済への転換を確実にするため不退転の決意を」と求めた。