ＮＨＫ会長、ラジオ国際放送の不適切発言騒動で引責辞任の前理事の再雇用に言及「経緯からして提示があってもいい」
ＮＨＫの稲葉延雄会長が１６日、東京・渋谷の同局で定例会見を行った。
ラジオ国際放送の中国語のニュースで中国籍の外部スタッフが「尖閣は中国の領土」などの不適切発言があったことから９月１０日引責辞任した傍田賢治前理事が、メディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていた。このことについて稲葉会長は「前提として、契約職員の再雇用は人事局の判断」と説明しながら所感を述べた。
稲葉会長は「役員の責任の取り方には２つのケースがある。お金の管理がずさんだったとか、法的ルールの遵守態度が甘かったとか、労務管理に適切性を欠いたなど、結果として組織に大きな信頼を損なったことで責任をとるケース。２つめは、限定的な業務範囲における責任をとるケース。今回は後者のほうに該当していると考えている」とコメント。「経緯からして、特定の業務範囲における失態の責任をとったという特性をふまえ、協会側が再雇用を提示することはあってもいい」と述べた。
