国会議事堂（資料写真）

　未確認飛行物体（ＵＦＯ）や自然現象を含む未確認空中現象（ＵＡＰ）の探知能力の向上を求める超党派の議員連盟が発足することが２７日、分かった。日本維新の会の浅川義治氏（衆院比例南関東）が自民党や公明党、立憲民主党などに声をかけて準備を進めてきたもので、政府に情報収集、分析を担う専門機関の設置を求めていく構えだ。

　議連名は仮称「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。識別不能物体の情報収集分析を担う米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を参考にする。設立に向けた資料では、他国の最新鋭の秘密兵器や無人偵察機であれば「日本の安全保障にも大きな脅威になり得る」と強調。「情報収集、分析、識別能力の向上、米国との連携をさらに強化するため、専門機関の設置を国に求める」としている。