アングル：印総選挙、ＬＧＢＴＱ活動家は失望 同性婚踏み込まず

Annie Banerji

［ニューデリー　１６日　トムソン・ロイター財団］ - ６月４日に開票が行われるインド下院総選挙で、２大政党はＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の人々の生活改善を公約に掲げている。しかし、活動家らは、同性婚という肝心の問題を避けた単なるリップサービスだとして失望している。

インドではＬＧＢＴＱ＋の権利が前進してはいるが、同性愛は依然としてタブーであり、多くの人々は差別を恐れて自らのアイデンティティーを隠して暮らす。最高裁は昨年、同性婚合法化の訴えを退け、平等の実現は大きく後退した。

政権の３期目入りを勝ち取る見通しのモディ首相の与党、インド人民党（ＢＪＰ）は、同性婚に反対。その一方、マニフェストでは心と体の性が異なるトランスジェンダーの人々用のシェルター（避難施設）増設、国民ＩＤカードの発行、公的医療保険へのアクセスなどを約束している。

野党の国民会議派は政策プランで、同性間のパートナーシップ制度「シビルユニオン」を認める法律を導入し、性的指向を巡る差別を禁止するための憲法改正を求めていくと宣言している。だが、同性婚は支持していない。

ＬＧＢＴＱ＋の権利活動家らは、両党の公約は期待外れだと切り捨てる。ＢＪＰはゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの人々を完全に無視し、国民会議派は「幅広い協議」を行った末、同性同士のシビルユニオンを認めるというあいまいな提案しかしていないという。

活動家の一人であるヌール・エナヤット氏は、トムソン・ロイター財団に「全てリップサービスに過ぎない。われわれは大規模な有権者層なのに、両党が出せるのはせいぜいこの程度か」と心境を明かした。

＜差別と虐待＞

インドのＬＧＢＴＱ＋人口の規模に関する公式データはないが、政府は同性愛者の数を２５０万人と推定している。権利活動家らは、本当の数字はもっと大きいと言う。

最高裁が、同性間の性行為を禁止する植民地時代の法律を違憲と判断してから６年。テレビでの描写からＬＧＢＴＱ＋の人々の政界進出、包摂的（インクルーシブ）な企業政策に至るまで、インドのＬＧＢＴＱ＋環境は大きな進歩を遂げた。

しかし、多くの人々はいまだに「カミングアウト」を恐れている。差別や虐待が横行し、仕事、医療、教育、住宅へのアクセスが妨げられるからだ。

活動家によると、トランスジェンダーの人々に対する差別はさらに深刻で、家族から敬遠され、警察の嫌がらせや恐喝に遭っている。

２０１４年の画期的な判決により、トランスジェンダーは「第三の性」として法的に認められ、就職や入学の資格を得られるようになったが、クォータ制（人数割り当て制）は確立されていない。

活動家は、根強い排除と貧困を考えれば、特に物乞いや性的な職業で生き延びることの多いトランスジェンダーの人々を保護し、包摂する政策の導入が火急を要すると訴える。

トランスジェンダー活動家のグレース・バヌさんは、同性愛やバイセクシャルの人々は教育雇用、家族との関係で優遇されていることが多いが「トランスのわれわれにも別途権利が必要だ。そうでなければ社会正義と平等には手が届かない」と語った。

世論調査では、モディ首相率いるＢＪＰが選挙で圧勝する見通しだ。ゲイ活動家のアンキット・ブプタニさんは、ＬＧＢＴＱ＋コミュニティーはＢＪＰの心をつかむことに集中しなければならないと指摘。「ＢＪＰと対立するのではなく、もっと協力することが必要だ」との考えを示した。