Twitterなどが加盟する業界団体NetChoiceが「未成年者のアカウント開設時に親の許可を求める法律」を巡って州を提訴
SNSの利用が広がる中、未成年者のSNS利用を制限しようとする動きも活発化しており、アメリカでは「未成年者のSNS利用に親の許可を必要とする法案」が議論されている地域もあります。アーカンソー州では2023年4月に未成年者のSNS利用に親の許可を必要とする法案(SB 396)が承認されたのですが、TwitterやMeta、Googleなどが参加する業界団体「NetChoice」が「SB 396は合衆国憲法に違反している」としてアーカンソー州を提訴しました。
https://netchoice.org/netchoice-sues-arkansas-for-violating-the-first-amendment/
SB396 Bill Information - Arkansas State Legislature
https://www.arkleg.state.ar.us/Bills/Detail?id=SB396
Arkansas requires parents' OK for children on social media | AP News
https://apnews.com/article/arkansas-facebook-children-social-media-restrictions-c8f14534e2452d8b0f102d6eb17cbe44
Tech group sues Arkansas over law requiring parental OK for minors creating social media accounts | AP News
https://apnews.com/article/trade-group-suing-arkansas-social-media-4f74c116eceaf50c1c052d629dc4bd5f
アーカンソー州で成立したSB 396は年間収益が1億ドル(約145億円)を超えるSNSの運営者に対して「新規ユーザー登録時に年齢確認を行う」ことと「未成年の新規ユーザー登録時に親の許可を求める」ことを義務付けるものです。SB 396は2023年6月にサラ・ハッカビー・サンダース州知事の承認を受けており、2023年9月1日以降に作成される新規アカウントから規制の対象になることが決定しています。
法案の承認に際してサンダース知事は「SNSは優れたツールですが、子どもたちに多大な影響を与える可能性があります」と述べ、法案の必要性を強調していました。一方で電子フロンティア財団が「この法案に賛成した知事や議員は、(法案が)市民のプライバシーや言論の自由に与える影響を理解していないのでしょう」という声明を発表するなど、法案に反対する声も寄せられていました。
そして、2023年6月29日にはTwitterやMetaといったSNS運営者に加えてGoogleやAmazon.com、PayPalなどの大手テクノロジー企業が参加する業界団体「NetChoice」が「SB 396は合衆国憲法に違反している」としてアーカンソー州を提訴したことを発表しました。NetChoiceはSB 396に反対する理由として以下の5つを挙げています。
1：SB 396は最も機密性の高い個人情報を企業に引き渡すように要求しており、合衆国憲法修正第1条に違反している。
2：SB 396に従うには、ユーザーに対して「個人情報を第三者に提供する」ことを求める必要がある。これにより、すべてのユーザー、特に未成年のユーザーがセキュリティ上の危険にさらされる。
3：SB 396はオンライン上で子どもを保護するための既存の連邦法を無視しており、最高法規条項(連邦法は州法よりも優位であるとする合衆国憲法第6条の条項)に違反している。
4：SB 396はアーカンソー州境を越えるインターネット通信を規制しており、通商条項に違反している。
5：SB 396は「家族のインターネットへの関わり方」を決定する保護者の権利を奪っている。
NetChoice訴訟センターのクリス・マルケーゼ所長は「SB 396は『市民のどのデータにアクセスできるか指示する権限』を州に与え、インターネットを利用する上で最も機密性の高い情報を引き渡すことを強制し、親および家族から意志決定の権利を奪うものです。SB 396は違憲的な権力掌握であり、我々はこれを阻止するために請願しています」と述べています。
なお、「未成年者のSNS利用に親の許可を必要とする法案」はアーカンソー州以外の州でも議論されており、2023年6月にはルイジアナ州で同様の法案が可決しています。
子どもが親の同意なしにSNSアカウントを作成することを禁止する法案が可決される - GIGAZINE
