ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月13日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」（以下、本レポート）を公開した。



同社は2022年度、約1億3000万件の広告素材を同社の基準に抵触する素材として非承認にしたという。2022年度は昨年度と比較して、広告非承認数に大きな増減はなかったが、入稿数自体は増えているため、非承認となった広告の割合が減少したとのこと。

広告非承認数の比較（上が2021年度、下が2022年度）

同社は広告素材単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返したり、大量の非承認広告の入稿を行ったりする広告アカウント自体を停止している。その結果、2022年度下半期は3,824件のアカウントを非承認とした。

また、2022年度下半期におけるアカウントの開設後審査による非承認理由としては、「アカウントの登録情報から不正な広告出稿の懸念」の基準での非承認が、同年度上半期に比べて増加した。

これは、日常生活での水漏れや解錠などの緊急時に事業者が駆け付けて対処する“暮らしのレスキューサービス”の広告を出稿している一部の契約者を対象に、本人確認を強化したことが要因だという。

政府は2022年7月、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加した。これにより、2022年10月3日、Yahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定された。

Yahoo! JAPANでは事業者指定日に、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開。透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、わかりやすい情報開示を行っている。