市民のマイナンバーカード取得率向上を図ろうと、那須塩原市は、取得した市民へ商品券などを配布する新たな施策を発表しました。

これは那須塩原市の渡辺美知太郎市長が１０日に開いた定例の会見で明らかにしたものです。新たな施策、「マイナンバーカード交付促進策パッケージ」は、３つの観点から市民に取得を促します。

まずは申請の受け付けや交付体制の強化として、開庁時間に来ることが難しい市民のために、平日の夜や休日にも交付窓口を設けます。

またカードを新たに取得した人とすでに取得している人に対し、１人あたり３，０００円分の市内共通商品券を配布します。

さらに、手書きによる書類申請などのデジタル化を進めることで、マイナンバーを活用した「書かない窓口」「来なくてよい窓口」を目指します。

会見ではそのほか、来年度から高校生の年齢にあたる１５歳から１８歳までの人の医療費を無償にすることが発表されました。対象者はおよそ３千人にのぼると見込まれます。