高齢化が進む矢板市は日常の買い物が不便な地域に住む人に向けて、企業などと協定を結び移動販売車の運行に乗り出しました。

矢板市では総人口に占める６５歳以上の人の割合が３３.８６％と全国平均の２８.４％を大きく上回っています。

今回、矢板市が企業などと結んだ協定には、買い物が不便な地域に向けての移動販売車の運行をはじめ地域住民の見守り、災害時に必要な応急物資を供給することなどが盛り込まれています。

市の担当者によりますと、移動販売だけではなく地域の見守り、災害時の物資の供給などを包括的に行う協定を結ぶのは、県内で初めてだということです。

１１日に矢板市役所で行われた締結式には齋藤淳一郎市長のほか２つの企業と社会福祉協議会が参加し協定書にサインしました。

今回運行する移動販売車には日用品を販売する車両と食品を販売する車両があり、２台１組で市内を巡ります。運行日は月曜日と木曜日で１日に市内およそ５カ所で販売を行うということです。