栃木県市長会と栃木県町村会は２日、来年度の栃木県の予算編成や施策などに関する要望書を福田富一知事に提出しました。

栃木県市長会が要望したのは１２項目で、コロナ禍における原油価格や物価高騰に伴う経済的な支援について県と市が情報を共有し一体的な支援を求めています。

他にも、ＪＲ宇都宮駅東口地区で整備が進む交流拠点施設の開業を契機に国際会議やセミナーなどいわゆる「ＭＩＣＥ」を招致するにあたって支援制度を新設することを挙げています。

そして栃木県内で開催された国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を受けて障がいの有無や性別を問わずスポーツが楽しめるよう施設のユニバーサルデザイン化に対する補助制度の創設なども求めています。

一方、栃木県町村会は２０項目を要望しました。国が普及を進めるマイナンバーカードについて年度内に全ての町民が取得するのは困難だとして交付手続きをするための事務費の補助金を来年度以降も縮小することなく継続するよう国への働きかけを求めています。

また、近年の課題になっているヤングケアラーの実態把握や支援のため学校へのソーシャルワーカーやカウンセラーの増員も要望しています。