市民団体『STOP!インボイス』は制度廃止を求めてネット署名を実施。3月末時点で3万7342筆が集まっている

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インボイス制度』をご存じだろうか。聞き慣れないこの言葉が、コロナで弱ったフトコロに大打撃を与えるというのだから、ただ事ではない。

【写真】インボイス制度の影響を受ける事業者の一覧表

 元・静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが解説する。

「インボイスとは、日本語に直訳すると請求書や領収書のこと。ヨーロッパでは、これらの書類に税務署に登録された番号が印字されていて、取引の場で使われています。この仕組みを『インボイス制度』といって、日本でも昨年10月から登録番号の申請が始まりました。本格的な導入が間近に迫っているのです」

 インボイスは全事業者が対象となる。特に影響が大きいのは、年収や年間の売り上げが1000万円以下で、企業を相手に取引をしている『免税事業者』。消費税の納税が免除されてきた人たちだ。その業種は幅広く、全国1000万人超に上ると言われるほど。

「いちばん打撃をこうむるのはフリーランスで働く零細事業者たち。個人タクシーの運転手や『ウーバーイーツ』など食事の配達員、農業を営んでいる人、軽トラックで配達を請け負うドライバーなどが該当します。建設業の一人親方、生命保険の営業を行う“生保レディー”も含まれています。また、タニタが導入して話題になりましたが、社員と業務委託契約を結び外注するような場合もインボイスの対象となります」(湖東さん、以下同)

インボイス導入後に“納税額が増える”ことも

 フリーランスじゃない私には関係なさそう……と思ったそこのあなた、油断は禁物! インボイスは意外なところにまで影響してくる。フリマサイトに手作りグッズを出品する主婦や、データ入力などの副業に励む会社員も無関係ではいられないのだ。

「こうした人たちの場合、取引の相手が結構大きな企業だということも珍しくない。インボイスが始まると、相手から“登録番号の書かれた請求書や領収書を発行してほしい。番号がなければ、わが社としては認められません”と言われる可能性があります」

 なぜ登録番号が求められるのだろうか。

「これには消費税の仕組みが関係しています。私たちが払った消費税は、そのまま税務署に納められるわけではありません。実際には、企業は年間の売上高×10%から、年間の仕入高×10%を引いた金額を消費税として納税しています。引いた額が多くなればなるほど納税額は安くすむというわけです。

 ところがインボイス導入後は、登録番号付きの請求書や領収書でなければ、売上高から仕入高を差し引くことができなくなります。この控除を受けられなくなると、企業側の納税額が増えてしまいます」

 そこで考えられる選択肢は3つ。まず、1つ目は税務署に番号を登録し、免税事業者をやめて『課税事業者』になる。2つ目は番号を登録しないで取引を続ける。それから3つ目の方法として、「税金分を値引きするので、このまま仕事を続けさせてほしい」と交渉する。

「1を選んで課税事業者になると、消費税の納税と膨大な事務負担が待っています。税務署の調査に耐えられるようなきちんとした帳簿をつけて、7年間、保存しなければなりません」

どの道待ち受ける負担地獄

 課税事業者になると、いくら消費税を納めなければならないのか。湖東さんがおおよその目安を教えてくれた。

「例えば、年間900万円の売り上げのライターがいたとします。簡易課税制度を使うと900万円の半分×10%で、納税額は45万円ぐらい。その分、手取り収入が減ることになります」

 2を選んだ場合、企業が控除を受けられなくなるので嫌がられ、仕事を切られるおそれがある。その風潮が1つの企業だけにとどまらず、業界全体に広がると、取引の輪から排除されかねない。一方、3を選ぶと、値引きした分だけ売り上げや収入が減ってしまう。どれを選んでも待ち受けるのは負担地獄……。

「ヨーロッパでは消費税のスタートと同時にインボイスが導入されました。免税制度も残されてはいますが、番号を登録しないと仕事が来ないので、みんな課税事業者になることを選んでいます。その結果、零細の免税事業者は廃業が続出、ほぼ淘汰されてしまいました。それを日本でもやろうとしているわけです」

 一般社団法人『プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会』の最新調査によると、コロナ禍の前に比べて減収が見込まれる個人事業主は37%に上るという。そこへインボイスが加わる打撃は大きい。

 さらにいうと、日本では全企業のなかで中小企業が99・7%を占める。そのうち約4割は年間売上高が1000万円以下。そうした中小企業にとって、インボイスが大きな負担となることは想像に難くない。

「廃業や倒産が増えるおそれがあります。特に、すでにシャッター商店街が広がり工場の閉鎖も相次ぐ地方では、悲惨な状況になりかねません」

 コロナ禍や物価高騰に苦しむ中小企業に追い打ちをかけかねないとして、3月30日、立憲民主党はインボイス制度の廃止法案を衆院に提出した。政治の場でも、この問題がにわかに注視され始めている。

 インボイスの導入にあたって湖東さんが危惧しているのは、消費税率の引き上げだ。

「政府はインボイスの必要性について、軽減税率が導入され、消費税が8%と10%の複数の税率になったことから、誰がいくら消費税を払ったのか明確にわかるようにしなければならないと強調しています。加えて財務省も、“消費税が2ケタの税率になったらインボイスを導入すべき、そうしなければ諸外国から認めてもらえない”などと主張しています。つまりインボイスは消費税率の引き上げにお墨付きを与えてくれる、その口実になる制度だということ。それがインボイスの真の狙いであると、私は考えています」

制度廃止を求めるネット署名も

 国会でも湖東さんと同様の疑念が持ち上がっている。3月17日の参院予算委員会で山添拓議員から「(インボイス制度は)消費税率の引き上げを目指しているのではないか」との質問が出た。これに対し、岸田文雄首相は「少なくとも消費税率について触れることは考えていない」と述べたが、この答弁を湖東さんはいぶかしむ。

「IMF(国際通貨基金)は日本の消費税率を'30年までに15%に引き上げ、さらに'50年までに20%にするべきと提言しています。そのうえでインボイスが導入されることを踏まえれば、岸田首相の在任中かどうかにかかわらず、消費税の税率を引き上げていくと考えるのが自然です」

 このまま行けば、インボイスは来年10月から本格始動してしまう。今の流れを押し返す方法はあるのだろうか。

「7月の参議院選挙を控えた地元の議員に、電話やメールで反対の声を伝えることをおすすめします。また、フリーランスや税理士らが『STOP!インボイス』という市民団体を立ち上げ、制度廃止を求めるネット署名を募っています。そこへ参加してはいかがでしょうか。今からでも打てる手はあるので、あきらめないことです」

「インボイス制度」の影響を受ける人まとめ

■年収1000万円以下の「免税事業者」    ■企業と取引を行っている場合

具体的には…

・個人タクシーの運転手

・Amazonなどの配達請負業

・ウーバーイーツなどの食事宅配業

・英会話学校や塾の講師

・「一人親方」など建設の下請け

・俳優・芸人・脚本家・音楽家・作家・翻訳家

・農家・ネイリスト・マッサージ師・プロスポーツ選手

・フリマアプリや手作り通販サイトの出品者

・データ入力やライティングなどの個人請負

・自動販売機の設置者・駐車場経営者

・会社と業務委託契約などを結び外注化された社員

・編集者・ライター・デザイナー・イラストレーター・写真家

・生命保険の営業を行う生保レディー・シルバー人材センター会員