50代で｢定年前転職｣を選んだ人の切実な本音
「定年70歳時代」が到来、「老後レス」をどう働きながら生きていくのか──（写真：プラナ／PIXTA）
この4月1日から、「70歳まで働く機会の確保」を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が施行されました。現在の65歳を5年延長した「定年70歳時代」の到来です。多くの勤め人にとって「老後の始まり」でもある定年が70歳に──。ますます「老後」が遠ざかり、私たちは「老後レス」を生きることになります。
それでも、あえて積極的に「老後レス」と向き合う人たちがいます。定年前に転職を決断した中高年（シニア）たちです。朝日新聞特別取材班の『老後レス社会 死ぬまで働かないと生活できない時代』から、そんな彼らの働き方と生き方を紹介します。
（本記事で言う「高齢者」は65歳以上を指します。また登場する人物の年齢は取材時点のものです）
波平さんは何歳か
現在の法律は企業に対し、�…蠻�廃止、��定年延長、��再雇用などによって、従業員が65歳まで働ける機会を作ることを義務づけています。今回の改正法は、努力義務ではありますが、これを70歳まで延長するものです。現在の3つの対応に加え、�（未硫饉劼悗虜峠⊃Α↓▲侫蝓璽薀鵐昂戚鵑悗了餠眥鷆 ↓５�業の後押し、�ぜ匆餽弩コ萋阿悗了臆短抉腓�4つも選択肢として認めます。
定年と言えば、かつては55歳でした。それが60歳になり、65歳に引き上げられ、ついに70歳に達してしまいました。この間の推移を見てみましょう。
まず、国民的漫画「サザエさん」の磯野波平を思い浮かべてください。サザエ、カツオ、ワカメの父で、一家の大黒柱。はげ上がった頭頂部に髪が1本、趣味は盆栽、家ではいつも和服姿でくつろいでいます。孫のイクラちゃんにも恵まれ、どう見てもシルバーの雰囲気です。現代の感覚なら60代後半のイメージでしょう。
しかし波平さんは現役のサラリーマンで、作中では54歳という設定なのです。これには作品が描かれた時代背景が強く関係しています。朝日新聞で4コマ漫画の連載が本格的に始まった1950年代は55歳定年が一般的でした。そのため、定年間近の波平さんは54歳とされたわけです。
この55歳定年は、戦後から1980年代まで続きます。1994年に高年齢者雇用安定法が改正され、定年を60歳未満にすることが禁じられました。続いて2013年からは、65歳までの雇用を確保するため、前述の措置（定年廃止、定年延長、再雇用）をとることが企業に義務づけられます。そして政府は「一億総活躍」のかけ声の下、今度は70歳まで雇用を広げる法改正を実施しました。
定年が先に延びれば、「老後」に到達するまで働く時間も延びることになります。そこで大切なのは、このまま今の勤務先に残るのか、あるいは別の道があるのか、自身にとって最善の選択肢を早めに考えておくことではないでしょうか。
若手に疎まれ、「妖精さん」（「朝の社食に出没『妖精さん』はなぜ生まれたのか」を参照）などと呼ばれるぐらいなら、いっそのこと定年前に今の会社を飛び出し、新しい生き方に挑もう。そう考える人が増えてもおかしくありません。「老後レス社会」を見越して、早めの決断で次の一歩を進み出した中高年たちのケースを見てみましょう。
人件費を削るために早期退職募集を始める企業が増えています。そのターゲットは多くが中高年ですが、追い出すどころか、中高年に絞った中途採用をしている会社が大阪にあります。機械設備の製造販売を手がけるサノヤスホールディングス（HD）です。
米田康浩（よねだ・やすひろ）さん（60歳）は、55歳だった2016年にパナソニックから転職しました。
1981年に新卒で旧松下電器産業に入社した米田さんは、テレビ局向けのAV機器の研究や開発、技術部門の事業企画など計34年間を松下・パナソニックで過ごしました。定年を前に「もう一度新しい環境で挑戦を」とサノヤスHDに転職後は、グループ会社の合併や新工場の建設を担当し、現在はグループ会社の役員です。
「パナソニックで培ったマネジメント能力はこちらで役立っています」（米田さん）
サノヤスHDは造船会社として1911年に創業。時代の荒波を何度も乗り越えてきましたが、1970〜80年代の造船不況に苦しんだ時期、新卒をほとんど採用できませんでした。そのため、一定年齢層の社員が不足する状況に直面します。50代がぽっかり空いてしまったのです。
ここで上田孝（うえだ・たかし）社長（当時。現在は会長）は、「（サノヤスHDには）管理職となる50代が足りない。一方、大企業にはそうした人材がくすぶっている」ことに着目しました。2013年からこうした管理職のシニア採用を始め、現在では22人が働いています。
「1着10万円」から「100匹で5万円」へ
横山祐二（よこやま・ゆうじ）さん、59歳。福島県川内村で温泉施設やレストランなどを運営する第三セクター「あぶくま川内」の取締役であり、特産品の開発・販売を手がける合同会社「かわうち屋」の代表も務めています。
転職前の横山さんは、名門アパレルメーカーの営業マンでした。1983年に大学を卒業した横山さんが就職したのは三陽商会です。英国を代表するファッションブランド「バーバリー」を日本で扱ってきたことで知られますね。三陽商会は1969年に、バーバリー社とライセンス契約（製品の企画、製造、販売）を結んでいます。
ところが、このライセンス契約の終了が決まったことで、横山さんの充実した会社人生は大きな変化に見舞われます。
バーバリー社との契約終了が社内に知られるようになったのは、2012年の末ごろ。三陽商会にとって売り上げの半分を占める屋台骨のブランドを、その2年半後には失うことになりました。「社員数が多すぎるという認識が広がり、会社の雰囲気がどうなるか予想できました」（横山さん）。
横山さんは希望退職に応募することを決めました。53歳でした。
2013年6月に退職。青森出身の横山さんは「東北の被災地で力になりたい」と、役立ちそうな免許や資格の取得に全力を挙げました。整体ボディーケアセラピストとして働いたこともあります。
そんな横山さんに転機が訪れたのは2014年の春。三陽商会の先輩から「川内村の温泉施設を手伝わないか」と誘われたのです。二つ返事で引き受け、大車輪で働きました。そして、この職場でのさまざまな出会いから、第2の人生が本格的に幕を開けます。2016年6月、横山さんは川内村に移住します。
今、横山さんは「あぶくま川内」の実質的な経営者です。施設で販売するのは1匹500円のイワナや入浴料600円の日帰り温泉など。一方、三陽商会時代に扱った商品は1着10万円のコートや4〜5万円のスカート。単価の差は歴然です。
ただ、三陽商会の商品には価格に見合う理由がありました。それは店舗のラグジュアリー感や丁寧な接客といった、顧客第一の「ホスピタリティー」です。横山さんは川内村の施設でも、このホスピタリティーを大事にしようと日々、奮闘しています。
「この年齢で、これだけやりがいのある仕事に出合えたことに感謝します。元の会社にしがみついていたら、このモチベーションは維持できなかったでしょう。いったん、すべてをリセットして、ゼロからスタートしたことが大きかった」（横山さん）
営業職から農業、地域おこしへ
最後に紹介するのは、製薬会社勤務から農業に転じた元部長のケースです。会社勤めを辞めて農業を中心とする地域の社会に飛び込むのは、企業間の転職とはまた違った覚悟を求められるはずです。何が彼の決断を後押ししたのでしょう。
2016年9月の朝、外資系製薬会社ヤンセンファーマの部長職だった西村暁良（にしむら・あきら）さん（53歳）は、JRの駅からオフィスへ歩く途中、ふと思いました。
「辞めようかな」
その日のうちに上司に話し、年末には部下たちに伝え、2017年3月末に退職。仕事に不満があったわけではなく、仲間にも恵まれていました。でも、もう製薬業界に戻るつもりはありませんでした。
岐阜県高山市に生まれた西村さんは、信州大学農学部を卒業し、1988年に大洋薬品工業（現・武田テバファーマ）に就職します。10年後の1998年、新聞求人欄で見つけた外資系企業に転職。臨床試験の手配などで病院を回りました。
自然とマネジャーになり、10人ほど部下を抱えますが、「管理職はつまらない」とヤンセンファーマに移ったのが2002年のこと。給料は下がっても、現場を回ることを望んだのです。それでも年齢を重ねると、管理職は避けられません。また部下を持つマネジャーになり、2014年10月には研究開発本部で部長職に昇進します。
その頃、会社の指示で英会話学校に通い始めた西村さん。そこで講師を務める南アフリカ出身の60代男性に、こう言われます。
「毎朝、むすっと黙って満員電車に揺られて、お前たち日本人は幸せなのか？」
西村さんは、この一言から自身の仕事と人生について、考えを巡らすようになりました。
限界集落への移住
30年に及ぶ製薬会社勤務のキャリアに別れを告げる──。退職を決意した西村さんの脳裏には、少し前に見た光景が浮かんでいました。ドライブで訪れた新潟県十日町市の棚田です。雪国の山間部の傾斜地に、階段状に広がる水田。棚田は美しい田園風景を織りなし、人気の観光スポットになっています。しかし、その耕作に並々ならぬ時間と労力を要することは、あまり知られていません。
西村さんは、都内で開かれた「地域おこし協力隊」の募集イベントで、十日町市のブースを訪れました。「地域おこし協力隊」とは、都市部の若者などに地方に移住・活動してもらい、定住につなげようと総務省が2009年度から始めた事業です。国の補助を受けた自治体が「隊員」を募ります。2019年度の隊員数は、全国1071の自治体で5349人。そのうち7割が20〜30代で、50〜60代は約1割にすぎません（総務省による）。
西村さんがのぞいた十日町市のブースは若い人でにぎわっており、自分でなくてもよい感じがしたといいます。手持ちぶさたにしていると、突然、声をかけられました。
「農業やりたい？」
声の主は、十日町市に隣接する魚沼市の職員でした。西村さんに、同市福山新田地区への移住を勧めます。福山新田は魚沼市の中心部から車で約40分の山あいにあり、住民約130人の半数以上を65歳以上が占める、いわゆる「限界集落」です。
自分を試すなら、中途半端な場所よりいい。西村さんはそう考え、退職から間もない2017年4月に移住しました。その春から稲の無農薬栽培に挑みます。
「地域おこし協力隊」隊員の任期は2020年3月末で終わりを迎えました。しかし西村さんは集落に残り、新たに魚沼市と「地域おこしアドバイザー」の契約を結んで、他の地区も含めた市への移住希望者をサポートすることになりました。
西村さんには、政府や企業がとなえる「働き方改革」の視野が狭すぎるように思えてならないそうです。そして、このように言います。
「問われているのは『働き方改革』ではなく『生き方改革』ではないか」
