バイデン政権はいきなり難題を抱えた(CNP/時事通信フォト)

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 バイデン政権の看板のひとつは「ダイバーシティ」である。女性やマイノリティを要職に次々と起用し、「ひとつのアメリカ」「移民国家としてのアメリカ」を演出しようとしている。しかし、移民を忌避し、黒人虐待をなかば黙認してきたトランプ政権の4年間で、アメリカ社会は深刻な分断に陥ってしまった。急すぎる逆バネは社会不安を増大させる。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、いよいよ不穏になってきたアメリカの苦悩をリポートする。

【写真】トランプ支持の過激集団は各地で集結しつつある

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 トランプ前大統領がホワイトハウスを去ってわずか1週間で、懸念していた最悪の事態が現実のものとなった。アメリカ全土に様々なグループとして散らばる白人至上主義者たちが暴力行為に出るのではないかというのである。1月27日、国土安全保障省は、その危険が高まっていることを国民に警告した。

 いち早く報じたニューヨーク・タイムズによれば、同省は「連邦議会議事堂への破壊的な攻撃は、個別の事件ではないかもしれない」と警告し、「議事堂事件によって勢いづいた暴力的な国内過激派による脅威にアメリカが直面している」と初めて認めた。記事によれば、国土安全保障省は2019年にはすでに白人至上主義者を国内テロの脅威だと名指ししていたが、トランプ氏はBLM(黒人の命は大切)運動で起きた暴力や破壊活動の責任は急進的左派にあると主張し、当時のホワイトハウス高官たちは、「国内テロ」という表現をしないよう同省に圧力をかけていたという。

 バイデン氏の就任後、すでに一部では反政権を訴えるデモ隊が建物のガラスを割るなどの暴力行為に及んでいるが、議事堂暴動から続く混乱に乗じて、白人至上主義グループが、より広範で大規模なテロを起こす動きがあるというのである。

 日本人にはわかりにくいかもしれないが、白人至上主義を掲げる過激派は、いわゆる人種差別主義者とは少し違う。人種差別は、主に多数を占める人種が少数の人種を差別的に扱うことだ。もちろん許されることではないが、程度の差こそあれ、世界中のどこでも起きている現実である。アジア人が白人の集団に入っても、白人が黒人の集団に入っても、そのような被害に遭うことはある。

 しかし、白人至上主義者の基本的な信条は、人種には明確に優劣があるというものだ。人類のなかで白色人種が優れていて、それ以外の人種(黒人やモンゴロイド、アラブ系、インド系などはもちろん、北アフリカ系などの有色コーカソイドを含む)は劣っているという考え方で、人種によって人間としての能力に差があると主張する。もちろん科学的根拠などないが、古くはダーウィンも似た思想を持っていたというくらいだから、白人社会では古く、根強い意識でもある。

 ほとんどの国の憲法や国連憲章で人種差別は禁じられ、強く非難されている。奴隷制度の歴史を持つアメリカは、実は人種差別の克服が遅かった国のひとつだが、それでもキング牧師の公民権運動以降は、人種差別を恥ずべきこととしてきた。それが今になって、全土で白人至上主義がゾンビのように復活してきたのである。

 白人至上主義は、KKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチなどの過激派グループによって引き継がれ、存続してきたものだが、それが大きなうねりになったのは、間違いなくトランプ前大統領による「大統領選挙が盗まれた」という嘘の主張に原因がある。国土安全保障省の警告でも、彼らの同期には「大統領交代に対する怒り」があるとしている。

 バイデン大統領は、就任直後から人種差別を排除する政策に力を入れているが、皮肉なことに、その反動として過激な白人至上主義者がテロに走る危険が増している。単なる反政府運動と、人種差別に根付いた国内テロは大きく違う。この警告が現実になれば、今度こそアメリカの分断は決定的になるだろう。