台北市日本工商会、日本食品の輸入規制撤廃を要望／台湾

（台北中央社）台北に事務所を持つ日系企業などで構成される「台北市日本工商会」は8日、蔡英文（さいえいぶん）政権に対する政策提言「白書」を発表した。2011年以来台湾が続けている、福島など日本の5県産食品に対する輸入規制の撤廃を求めたほか、日台間の協力深化や産業競争力の強化、人材のつなぎ留めに向けた政策の推進などを提言した。

台北市日本工商会の白書提出は12年目。この日、台北市内で大恵修司理事長が国家発展委員会の龔明鑫主任委員（閣僚）に白書を手渡した。

台湾では2018年11月、福島県、群馬県、千葉県、栃木県、茨城県の5県産食品の禁輸継続について賛否を問う国民投票が実施され、継続が賛成多数で可決された。だが、この結果の有効期限が来月で切れることもあって、白書では輸入の早期解禁に期待を寄せた。

（楊舒晴／編集：羅友辰）