「強制徴用の歴史歪曲」 韓国市民団体が日本批判ポスター制作

• ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」
• 日本が強制徴用の事実を知らせるとの約束を守っていない、と韓国側は主張
• 韓国の市民団体が日本を批判するポスターを制作し、SNSで拡散させている

【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示で、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を守っていない問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫがこれを批判するポスターを制作して１７日からＳＮＳ（交流サイト）で拡散させている。

　２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。

　しかし、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用の被害に関することを紹介していない。特に端島炭坑について、徴用被害そのものを否定する証言や資料を展示している。

　ＶＡＮＫはこれを受け、世界に向けてうそを繰り返している日本の政府と安倍晋三首相を「ピノキオ」に例えたポスターを英語版、日本語版、韓国語版で用意し、フェイスブックなどで拡散させている。