スラリータンクへつながる排水口を見つめる西川さん。２日分の生乳を廃棄した（北海道大樹町で）

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　北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。（川崎勇、大山知香）

　「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」

　北海道大樹町で乳牛約１１００頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、６日未明の停電後５０時間ほど、８日朝まで軽油を３００リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り１日２回の搾乳を続けた。２日分の生乳約３６トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、２０１３年に発電機を設置。１６年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約５００万円をかけ大型発電機に更新していた。それだけに、悔しさが募る。所属するＪＡ大樹町では、組合員７８戸のうち７割が発電機を導入。隣接する広尾町のＪＡひろおも７１戸の８割以上で設置していた。

　同町で乳牛６３０頭を飼う角倉光記さん（６５）も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、１０トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、６〜１０の５日間で全道の生乳廃棄による被害額は２１億円ほどに上る。

　北海道電力への要望も相次ぐ。別海町の６０代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」と憤りを訴える。北海道農業団体災害対策本部は、同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。

　農水省によると、北海道内にある日量処理量が２トン以上となる乳業工場３９カ所のうち、３７カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。９割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。

　自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので１０億円単位になる」（乳業関係者）。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。

　地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の２工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。しかし多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」（乳業関係者）と明かす。

　今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。Ｊミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。