｢引っ越し難民｣にならないために打つべき手
この春は引っ越し難民が続出すると言われている（写真：Graphs / PIXTA)
”引っ越し難民”という言葉を頻繁に聞くようになった。引っ越ししたくても事業者が見つからず、困っている人たちが増えているからだ。
例年のことだが、3月中旬から4月上旬の1カ月弱は引っ越しのピーク。年間の引っ越し件数の約3分の1がこの期間に集中する。その年の曜日の配列によって多少異なるが、全日本トラック協会では、今年は「3月17日から4月8日」の混雑を予想しており、中でも「3月24日から4月8日」の混雑がひどくなる、と見込んでいる。
この時期に引っ越しが集中するのは例年のことなのに、なぜ今年は引っ越しパニックが起きているのだろうか。基本的には、ドライバーや作業員の確保が難しいからにほかならない。
かつては1日4〜5件をこなしていた
厚生労働省によると、今年1月の自動車運転者（パート含む）の有効求人倍率は、3.03倍。これにはトラック以外の自動車運転者も含まれているが、全業種の有効求人倍率が1.59倍なので2倍近い。
引っ越しドライバーの不足は、宅配便のドライバーに転職した影響もあるという話もあるが、それはごく一部の事業者にすぎないようだ。業界全体でみると、そのような動きは少ない。ドライバー不足は運送業界全体の一般的なドライバー不足に起因している。
また、引っ越しには作業員も必要になるが、作業員の確保も難しくなっている。引っ越しは短期集中型なので、非正規雇用として、作業員を確保しなければならない。業界関係者の中には「日雇い派遣が禁止された影響も大きい」と指摘する人もいる。必然的に人件費高騰が見積金額にも反映し、「1人日給2万円、あるいはエリアや曜日によっては、それ以上」という見積書もあるという。
さらに拍車をかけているのが、業界特有の構造だ。引っ越し事業者を大別すると、�‖膽蠕豢伴圈↓�中小兼業者、�Ｂ膽蠅之鷆伴圓世�引っ越し部門だけで大手専業者に匹敵する事業者、�と頬惨�だけの下請け事業者になる。
このうち大手専業者はここ数年、コンプライアンス（法令遵守）に力を入れるようになってきた。専業者にとっては春の1カ月の繁忙期が年間の業績を左右する稼ぎ時。そこで作業クルーはかつて、ピーク時の土日では1日4〜5件の作業をこなしていた。一定の担当エリア内で転出の梱包や転入の開梱などを行う作業だ。が、人員確保難に加え、長時間労働是正などの行政指導が厳しくなったため、コンプライアンス重視で、その件数を絞らなければならなくなったのである。
もっとも、年間の売上高の多くを稼ぎ出さなければならないピーク時に、受注抑制して競争から抜けるには、勇気がいる。そのような中、いち早く昨年の繁忙期に受注を前年の2割減とし、業界で初めての定休日を8月から導入したのが、「アート引越センター」のアートコーポレーションだった。同社では「採用・定着などに効果が出ている」としており、「業務効率の見直しなどで、今年の繁忙期は前年より受注を10％アップした」（同社）。
大手専業者や大手兼業者の一部の動向として、企業などの法人契約先に対する差別化も見られる。法人契約とは、企業や大学生協などが人事異動や卒業・就職などに伴う引っ越しの際に契約事業者を推薦するもので、1事業者のみと契約しているケースと、複数の事業者と契約し社員や学生が推薦された事業者から1社を選ぶケースがある。そこで大手引っ越し事業者の中には、自社のみの単独契約の法人を優先し、複数事業者と契約している法人の受注件数を減らすような動きがあった。これも引っ越し難民化を促進する一因だ。
また中小の兼業者を見ると、すでにこの間、折からのドライバー不足で運送事業を廃業した事業者もいる。あるいは運送事業を継続しているものの、ドライバー不足でメインの企業間物流に集中、兼業の引っ越しから撤退する事業者もあった。下請け事業者も同様で、一時的な下請け仕事よりレギュラーの仕事を優先しなければならなくなっている。引っ越し事業をしている兼業者でも、労働時間短縮を図るため、繁忙期においては長距離の引っ越しを請けないような傾向が出てきた。ドライバーの運転時間や休憩時間など拘束時間の規制があるためだ。
例年なら2月ぐらいから引き合いが来るのに、今年は年明けから注文が入り、スケジュールが埋まってきている。
法人契約でもどこを選ぶかは個人
その理由についてある引っ越し事業者はこう説明する。「法人契約先では昨年暮れにドライバー不足で自社の荷物の輸送に苦労した。そこで、3月の年度末に向けて輸送手段を確保するとともに、定期人事異動に伴う社員の引っ越しも、早めに対応するようになった」。
長年にわたり、複数の企業や大学生協などの法人と契約して引っ越し事業を行ってきた中小兼業者の1社では、「学生の卒業・就職に合わせて引っ越しをしてあげたいが、すでに企業からの注文でいっぱいなので請けられない」という。
多くの企業と法人契約している別の事業者は、社員に対する企業の姿勢の違いが見えてきたと語る。「転勤予定の社員に早めに事業者に相談するよう勧め、社員の子どもの学校など家庭の事情を聞いて、ベターな引っ越しプランを考えてくれるように要請する企業もあった」。一方、人事異動は会社の業務の一環であり、それに伴う引っ越しは事業者を推薦するが、どうするかはあくまで個人の問題と割り切っている企業もあるという。
引っ越し難民が続出する中、「本当に困っている人に引っ越しを無料でお手伝い」するというのが、「レントラ便」のハーツだ。同社は東日本大震災や熊本地震の際、被災地支援を行った。今回は3月23日から4月8日の間、首都圏エリアで限定10件のみを無料で手伝う。10件のみとしているのは「社員の仕事を増やすわけにはいかないので、社長である自分が手伝うため」。引っ越し風景の写真を撮影、簡単な感想文を書いてもらい、場合によってはレントラ便の公式サイトで紹介することを条件としている。
同社のようなケースは例外だが、残念なことに、引っ越し難民の足元につけ込む悪徳事業者が出てくることも懸念される。「高かろう、悪かろう」だ。そのような悪徳事業者の被害に遭わずに、信頼できる引っ越し事業者を簡単に見分ける方法は、「引越安心マーク」のステッカーを貼っている事業者かどうかだ。正式には「引越事業者優良認定制度」といい、消費者庁や国土交通省も参画して創設され、全日本トラック協会が認定している。利用者が安心して頼める事業者を”見える化”した制度である。
ところで肝心なのは、これからでも引っ越し事業者を探せるか、ということである。
ネットでなく、あえて地元の運送屋さんも
いちばんいいのは、引っ越し予定日の分散化であり、これは企業などが人事異動をずらすのが望ましい。中には異動日を変えた企業もある。個人でも、可能ならば、ピークを避けたほうがいい。また、土日や祝祭日は早くから予約が入っているので、できれば平日のほうが事業者を確保できる可能性が高まる。値段も平日のほうが安くなるはずだ。
引っ越し事業者の予定がいっぱいで、荷物の輸送は無理だが、「どうしても自分だけは予定どおりに引っ越し先に行かなければならない」という人もいる。そのようなときには、トランクルームやレンタルコンテナの事業も行っている引っ越し事業者だと、荷物を一時預かりにして、トラックとドライバーの都合がつき次第、運んでもらうといったこともできる。実際に聞くと「今年はそのような需要が例年より増えている。自社の引っ越し客の荷物だけでなく、大手引っ越し事業者との契約で、一時的に預かっている家財も多い」という。
また、ネットの時代にあえて、リアル、つまり地元で探すというやり方もある。
全日本トラック協会の調べによると、事業者探しはウェブが中心で、比較サイトなどが47.3％で、事業者自身のホームページが24.9％となっている。テレビコマーシャルなどで知名度が高く、比較サイトや検索エンジンでも上位に入ってくる事業者の予約から先に埋まるのが実態だろう。逆に、ネットでホームページを検索してもなかなか出てこないような、小規模ながら引越安心マークを取得しているような「地元の運送屋さん」なら、まだ相談に応じてもらえる余地がある。そうした事業者の元へ、実際に足を運ぶのも一法だ。
