中国では経済発展に伴って自動車保有台数が伸びているが、自動車が増えることによる弊害も発生している。たとえば都市部における交通渋滞もその1つだが、中国人ドライバーの利己的な運転や勝手な路上駐車も交通渋滞を深刻化させる要因となっている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では経済発展に伴って自動車保有台数が伸びているが、自動車が増えることによる弊害も発生している。たとえば都市部における交通渋滞もその1つだが、中国人ドライバーの利己的な運転や勝手な路上駐車も交通渋滞を深刻化させる要因となっている。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の都市部では路上駐車をはじめとする違法駐車が大きな問題となっていることを指摘する一方、日本では違法駐車が深刻な問題となることはないと伝え、「日本人はいかにして違法駐車という問題を解決したのか」と疑問を投げかけた。

 記事は、日本が自動車大国であることは周知の通りであると指摘する一方、自動車の保有台数が多いわりに違法駐車が社会問題化することはないと指摘。だが、日本もかつては現在の中国と同じような問題に直面したことがあるとし、「日本はこの問題を解決することができたのだ」と論じた。

 かつての日本も経済成長によって自動車保有台数が急激に伸び、違法駐車や交通事故による死亡者数が増え、当時は「交通戦争」と呼ばれるほどの社会問題になったと指摘した。

 では、日本はどのようにして違法駐車や「交通戦争」とまで呼ばれた社会問題を解決したのだろうか。記事は日本で1962年に制定された車庫法と呼ばれる「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の存在を挙げ、自動車の所有には駐車場の確保を義務付けたことで違法駐車が減少したと指摘、社会問題に対して「法律」の力で対処したと論じた。

 さらに、車庫法の制定によって駐車場のニーズが増加し、民間では駐車場に建造する機運が高まった結果、実際に駐車場が増えたと指摘。自動車の所有に駐車場の確保を義務付けると同時に、違法駐車の取り締まりを厳格に行ったことで、日本では違法駐車が減少し、さらには交通渋滞の緩和にもつながったことを伝え、深刻な渋滞に悩まされる中国も日本の取り組みに学ぶべきであると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)