インフル患者報告数激増、昨年同時期の約10倍に 1週間の受診者数は約10万人か

厚生労働省は2016年12月2日、2016年47週（11月21〜27日）までのインフルエンザ発生状況を発表し、患者報告数が着実に増加しつつあり、8843件に達したことを明らかにした。

今年は例年よりも早く、2016年46週にインフルエンザが流行シーズンに入っており、昨年の同時期の報告数は919件で、すでに9.6倍に達している。

都道府県別に報告数を分析すると、沖縄県、栃木県、福井県、岩手県、北海道、石川県、福島県、富山県、山梨県、群馬県が報告数上位10位となっている。全国で警報レベルを超えている地域はない。

38都道府県で前週の報告数よりも増加がみられるが、8県では前週の報告数よりも減少がみられたという。

報告をもとに全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約10万人となり、前週の推計値約7万人よりも増加。これまでの累積の推計受診者数は約36万人となった。

国内のウイルス検出状況をみると、直近の5週間（2016年第43〜47週）では AH3（いわゆる香港型）亜型の検出割合が多い。

流行しやすい年齢層はウイルス型によって多少異なるが、報告されている年齢別受診者数は5〜9歳が約2万人と多いものの、それ以外のほぼ全年齢で約1万人となっており、すべての年齢層が感染に注意する必要がある。

厚労省では、「咳エチケット」の徹底やインフルエンザワクチンの予防接種など、予防対策を積極的におこなうよう呼びかけている。

医師・専門家が監修「Aging Style」