日本企業の退職金が急減！社内格差も拡大した理由
『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「退職金・年金 知りたくなかった禁断の数字」。退職金はここ10年で平均額が激減し、公的年金も支給額の抑制が待ったなしの苦境にあります。老後生活の2本柱に何が起こっているのか。その裏側に迫るとともに、自らの力で資産を積み立て、退職金を守り増やすすべを徹底解説します。
みずほ銀行の元支店長も、パナソニックの元部長も、日本ペイントの元部長も、皆が同様のことを口にした。
「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。
企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。
グラフ（1）を見てもらいたい。2008年と13年で退職金の金額の分布を企業規模別に比較したものだが、多くが下方にシフトしており、1000人以上の大企業については上位層も下位層も500万円以上急減している。給与水準の低下を大きく上回る落ち込みを見せているのだ。
それどころか、グラフ（2）を見ると、退職金の制度自体を廃止している会社が急増している。国の老後保障などが脆弱だった時代に導入が本格化した退職金制度は、従業員の長期勤続や優秀な社員の採用、そして退職後の生計を支える目的で日本企業に定着し、1970年代から90年代にかけては9割もの企業が導入していた。
ところが、「2000年代に入って減少に転じ、13年は75.5％と半世紀で最低水準に落ち込んだ」と、りそな年金研究所の谷内陽一マネージャーは警鐘を鳴らす。
今や4社に1社は制度がないという悲惨な時代になっているのが実情であり、退職金制度は大きな曲がり角を迎えている。
退職金が成果主義化
「ポイント制」の導入で落ち込み
そもそも、なぜ退職金は急減しているのか。その裏には「退職金制度の成果主義化」がある。
90年代半ば以降、多くの企業が年功序列的な賃金制度を見直し、成果に応じた賃金制の導入が急速に進んだ。実は退職金についても、大企業を中心にこうした「成果主義化」が広がったのである。
