内閣府は２日、「自衛隊のイラク人道支援活動に関する特別世論調査」の結果を発表した。イラクでの自衛隊の活動を評価する人は、７割を超えた。

　内閣府は９月21日−10月１日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に調査を実施。有効回答数は1811人（60.4％）だった。

　それによると、陸上自衛隊のイラク人道復興支援活動を「高く評価する（25.6％）」「多少は評価する（45.9％）」と答えた人は合わせて71.5％に上った。一方、「あまり評価しない（17.4％）」「評価しない（5.1％）」と答えて、否定的な見方をした人は合計22.6％にとどまった。

　評価すると回答した人（1295人）にその理由を複数回答で尋ねたところ、トップは「イラクの復興を助けるために役立ったから」で67.9％。次いで「戦闘に巻き込まれることなく、無事に任務を終えて終了したから」（45.3％）、「日本に対する国際的な評価が高まったから」（27.6％）と続いた。

　一方、評価しないと答えた人（409人）にその理由を複数回答で尋ねたところでは、一番多かったのが「米国に従って派遣されたから」（42.5％）。他には「自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性があったから」（37.2％）、「自衛隊の海外派遣に反対だから」（36.9％）、「派遣のために日本がテロに巻き込まれる可能性が高くなったから」（29.1％）などの意見が多かった。【了】