国家像、小沢氏は「公正な国」
民主党代表選(12日告示、25日投開票)への出馬を11日に正式表明した小沢一郎代表は、雇用、社会保障、食料分野での「セーフティネット」の確立を柱にまとめた基本政策を発表。再選後に、今回示した構想を軸に党の政策として早期にまとめ、来夏の参院選での与党過半数割れを目指す考えを示した。
8ページにわたる小沢氏の基本政策は、「『常識の政治』で普通の国に」を表題とし、小泉純一郎政権の構造改革路線の継承を掲げる「安倍晋三首相」との対決を意識して、格差の解消を党の最重要課題として全面に打ち出した。
また、国家像については、安倍氏の「美しい国」に対し、小沢氏は「筋の通った『公正な国・日本』」とうたった。現在の自民党政治については「極端で偏向した『扇動政治』」と指摘。外交面では、安倍氏と同様に日米同盟とアジア諸国との関係強化の2点を強調したが、基本姿勢として「先の戦争への反省を踏まえ」と明記し、両氏の違いを際立たせた。
小沢氏が同日発表した基本政策の概要は次の通り。
I 「人づくり」から「国づくり」を始める
1.日本国教育基本法の制定
2.義務教育は国が最終責任者
3.5歳から高校までに義務教育拡大、幼保一元化
4.奨学金制度の抜本的拡充の実施
5.学校週5日制の見直し
II 格差なくして国民が助け合う仕組みをつくる
1.子ども手当と親手当ての創設
2.雇用のセーフティネット
3.すべての年金制度の一元化
4.医療・介護の安心と「生涯雇用」の確立
5.消費税の福祉目的税化
6.高額所得者への社会保障等の支給制限
III まず食料から国民の安全と安心を確保する
1.食の安全の確保
2.食料の完全自給を目指す
3.小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
4.農産物の国内生産を維持する個別所得補償制度の創設
5.全国での「食べ残しゼロ運動」の実施
IV 地方を豊かにする
1.個別補助金を全廃、自主財源として地方に一括交付
2.補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
3.市町村を300程度に集約する基礎自治体の整備
4.地域経済の活性化
5.特殊法人の廃止・民営化、特別会計の廃止
V 平和を自ら創設する
1.対等な真の日米同盟の確立
2.エネルギー・通商でのアジア太平洋地域の協力体制確立
3.FTA締結の積極化など貿易・投資の自由化を主導
4.政府開発援助の見直し
5.自衛権の行使は専守防衛に限定
VI 政治を国民の手に取り戻す
1.国会審議は議員のみとする
2.副大臣・政務官の機能強化
3.危機管理体制の確立
4.法制度の欠陥の是正
【了】
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小沢代表 代表選の出馬を表明
8ページにわたる小沢氏の基本政策は、「『常識の政治』で普通の国に」を表題とし、小泉純一郎政権の構造改革路線の継承を掲げる「安倍晋三首相」との対決を意識して、格差の解消を党の最重要課題として全面に打ち出した。
小沢氏が同日発表した基本政策の概要は次の通り。
I 「人づくり」から「国づくり」を始める
1.日本国教育基本法の制定
2.義務教育は国が最終責任者
3.5歳から高校までに義務教育拡大、幼保一元化
4.奨学金制度の抜本的拡充の実施
5.学校週5日制の見直し
II 格差なくして国民が助け合う仕組みをつくる
1.子ども手当と親手当ての創設
2.雇用のセーフティネット
3.すべての年金制度の一元化
4.医療・介護の安心と「生涯雇用」の確立
5.消費税の福祉目的税化
6.高額所得者への社会保障等の支給制限
III まず食料から国民の安全と安心を確保する
1.食の安全の確保
2.食料の完全自給を目指す
3.小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
4.農産物の国内生産を維持する個別所得補償制度の創設
5.全国での「食べ残しゼロ運動」の実施
IV 地方を豊かにする
1.個別補助金を全廃、自主財源として地方に一括交付
2.補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
3.市町村を300程度に集約する基礎自治体の整備
4.地域経済の活性化
5.特殊法人の廃止・民営化、特別会計の廃止
V 平和を自ら創設する
1.対等な真の日米同盟の確立
2.エネルギー・通商でのアジア太平洋地域の協力体制確立
3.FTA締結の積極化など貿易・投資の自由化を主導
4.政府開発援助の見直し
5.自衛権の行使は専守防衛に限定
VI 政治を国民の手に取り戻す
1.国会審議は議員のみとする
2.副大臣・政務官の機能強化
3.危機管理体制の確立
4.法制度の欠陥の是正
【了】
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