韓国の労働組合共同対策委員会は１０日、李明博（イ・ミョンバク）前大統領など５人を、公共機関の負債を拡大させたとして、職権乱用と背任で検察に告発したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　同委員会は、李元大統領やヒョン・オソク経済副総理兼企画財政省長官、ジョン・ジョンファン前国土海洋省長官、パク・ヨンジュン前知識経済省長官、パク・ジェファン前企画財政省長官を公共機関の５人を「負債５賊」と指摘。韓国の国民に莫大な負担を与えたことに対し、責任を取るよう求めた。

　同委員会によると、２０１３年の時点で公共機関の負債は４９３兆ウォン（約４７兆３６００万円）に達し、国民に大きな負担を強いている。２月２５日に朴槿恵大統領が発表した談話では、公共機関の負債問題は、李政権時代に進められた４大河事業などの政策が失敗したことが原因だと一部認めていると主張した。

　同委員会は、告発状を提出する前にソウル中央地検前で記者会見を開き、「負債増加の内容をみると、李明博政府と主要長官・次官が強引に行わなければ、かなりの部分で発生しないはずだった」と批判。李前大統領は「前政権のトップであり全制作の総責任者」だとし、労働者の生存権や労働基本権の行使を妨害した職権乱用罪にあたると主張した。

　政府に対しては、事態を解決するためには責任を認めることからだとし、「朴槿恵政府が誠実な公共機関改革を望むなら、対話し、負債に対する真の責任者を処罰する必要がある」と訴えた。（編集担当：新川悠）