日本における地震研究は東京大学の独壇場である 【テレンス・リーのニュースを斬る！】

東京大学地震研究所が「マグニチュード7クラスの(南関東)首都直下型地震が4年以内に発生する確率は70%」と発表した。

首都圏では東日本大震災で活発化した地震活動が、震災前の5倍にまで達していることから、このような予測が導き出されたのだという。

だが、東京大学地震研究所が首都直下型地震を予測するに足るデータを有していないと指摘する学者は少なくない。

日本の地震研究には最初から決められた指針が存在した。すなわち「東海地震」を機軸とした研究および東京大学主導による研究だ。

事実、東京大学地震研究所は阪神淡路大震災を全く予期していなかった。それどころか震災直後、在阪と周辺の大学研究機関が調査することを無言の圧力で認めなかった。

無言の圧力とは「日本における地震研究は東京大学の独壇場である」という、あたかも小説『白い巨塔』に描かれるが如き学閥意識に他ならない。

さらに、日本の大学研究機関では「東海地震の予知」という大前提がなければ、国からの研究費補助がほとんど得られない現実があった。

これでは当然のようにマグニチュード9という東日本大震災を予知できるはずがない。

最近になって「歴史学的、地質学的に考察すれば過去における事実の痕跡として、巨大な津波に襲われる危険性を警告できたはず」と猛省する学者の一部には、国が押しつけた研究テーマに従い、学閥の圧力に屈したことで未曾有の被害を招いたという良心の呵責があるかもしれない。

こうした日本における地震予知の実態を私に語った学者の一人は、出世と金(研究費)が研究の質に比例する現実が研究者のコントロールに利用されていることを嘆いた。

研究には莫大な研究費が必要だ。御用学者と呼ばれる曲学阿世の徒が跋扈するのも仕方ないといえば仕方ないだろう。

しかし、正当な研究が許されない現在の体質を改めない限り、夥しい数の犠牲者が累々する歴史は繰り返されるのだ。

（テレンス・リー）